産業廃棄物の中間処理・積替保管の許可申請

主に他社の産業廃棄物を受け入れる事業の一般的な区分です。自己処理や特別管理産業廃棄物などは、別途適用関係を確認します。

施設設置許可の対象外でも、処分業許可や開発・建築・農地転用などの手続が不要になるとは限りません。

候補地と設備を決める前から、事業内容と土地利用の条件を一緒に確認すると、計画の手戻りを抑えられます。

• 廃棄物と受入計画
  種類・性状、予定数量、搬入元・搬出先、処理後に生じる物を整理します。
• 土地・建物
  用途地域、市街化調整区域等の区分、地目と現況、使用する権限を確認し、開発・建築・農地転用等の手続を調べます。
• 処理設備と動線
  処理方法、設備仕様・処理能力、配置図、車両の搬入・搬出経路、作業場所を確認します。
• 保管場所と生活環境対策
  取扱品目に応じた保管区画、囲い・掲示板、保管量・高さ、飛散・流出・地下浸透・悪臭への対策を検討します。汚水が生じるおそれがある場合は、排水設備や床面の対策も必要です。
• 自治体の事前手続
  事前協議、周辺住民への説明など、所在地の条例・要綱等による手続と進める順序を確認します。

保管方法などの地域基準にも注意が必要です。例えば埼玉県が所管する地域では、中間処分施設・保管施設は原則として建屋内、廃棄物は原則として容器での保管とされています。市が所管する地域を含め、具体的な計画は管轄自治体に確認します。

計画書・処理フロー・配置図等の整理、申請書類の作成、行政担当課との協議、必要な住民説明の資料準備や同席まで、計画に応じて対応します。

中間処理について、現在の行政書士報酬の目安は次のとおりです。積替保管は、所在地・保管計画・必要な手続を伺って個別にお見積りします。

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1. 計画を伺い、必要な手続を整理

   候補地、取り扱う廃棄物、作業内容、設備仕様、現在の許可証を確認します。計画段階で分かる範囲の資料からご相談いただけます。

2. 現地・関係法令の確認と事前協議

   土地利用や施設の条件を確認し、管轄自治体へ相談します。事前協議や住民説明等が必要な場合は、その手順に沿って計画書・説明資料を整えます。

3. 申請書類を作成・提出

   業許可と施設設置許可等の要否・順序を整理し、施設・経理・人的要件を示す書類など、自治体が求める資料を準備します。

4. 審査中の補正・現地確認等に対応

   行政からの確認事項を整理し、必要な説明・修正・追加資料の準備を進めます。

5. 許可内容を確認し、運用へ

   許可された品目・方法・保管場所・条件等を確認します。事業開始後の変更届出や更新申請もご相談いただけます。

必要な順序・期間は自治体と計画によって異なります。土地・設備の計画や事前協議に要する期間も含めて、スケジュールを組みます。